個人情報の漏洩や機密情報の流出といった事件が多数報道されている現在、当事者となる企業は賠償や保障による損害だけでなく企業イメージの低下という目に見えないダメージも負うことになります。
情報は企業にとってたいへん有用な財産ですが、適切な取扱をしないと自分自身を傷つける諸刃の剣になってしまいます。情報保護が企業の存続を左右する状況にまでなっているというのが実情です。

２００５年４月に個人情報保護法が施行され、それを機に多くの企業が情報保護に対して新たな対策を施されたのではないでしょうか。しかし、コンピューターやインターネットに対するセキュリティシステムの導入だけでは情報の漏洩・流出は到底防げるものではありません。盗聴・盗撮対策、人的な情報流出への対策等総合的な対策を行わない限り情報の漏れる穴を塞ぐことは決してできないのです。

２００７年５月には三角合併の解禁、２００８年４月にはより厳しい内部統制の厳密化が控えています。企業を経営していく上で情報漏洩によるリスクは高まるばかりであり、情報漏洩防止対策を怠れば企業経営の安全を根幹から脅かしかねません。

情報セキュリティ体制の構築が企業を経営する上での重要課題の一つになっている現在、当社では情報保護・情報漏洩防止対策に取り組む企業を多角的に支援しています。